トランプのことを公然と「ばか」という声があちこちで噴出している。

トランプの誤算はアメリカ国債が大量に投げ売りされ暴落したことだろう。

世界のアメリカへの信頼が揺らいでいる。

ヒステリーを起こしたトランプは中国にけんかを売った。ただ中国はもはやあの同情すべき弱く貧しいかわいそうな国ではない。

カナダとメキシコにも、さらにＥＵにも。狂気の沙汰としかいいようがない。

ロシアと違って、中国は世界中に売れる「商品」をもっている。

国家統制が裏目に出ることもあるけれど国家が経済を一元管理している。

アメリカのＭＢＳ市場もまた混乱しており、アメリカ人が住宅を購入するハードルがただでさえ購入価格が上昇しているところに加え高くなっている。さすがに「ばか」を選んだ国民も怒るだろう。

さて、このＭＢＳとはなにか。

おなじみのフラット３５。これもＭＢＳの仕組みで動いている。

むずかしいことはいいたかないが、

登場人物は５人。

１　ローンを組んで不動産を買ったひと

２　そのひとに購入費用を貸した銀行さん

３　しかけを運営する機構

４　投資家さん

５　信託銀行さん

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とどのつまり、乱暴に中抜きして中間業者を省略すると、

住宅購入者と投資家とのやりとりになる。

銀行はただの「申し込み窓口とローン代金回収の請負屋」、

機構は「仕掛け人のフィクサー」、

投資家は「金貸し、大家さん」的な側面をもつ、

信託銀行はこの一連の取引でトラブルがあったら動く世話人。

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一見銀行から融資を受けてローンを組んでいるようにみえるが、お金をだしてくれているのはつまるところ「投資家」。銀行はリスクを避け、とにかく身軽に立ち回りたい。

アメリカでは、

連邦住宅抵当金庫、

連邦住宅金融抵当金庫、

連邦政府抵当金庫、

など、政府機関、政府系、民営化された金庫がある。

抵当がつくのはみな不動産に抵当権がついているため。

けっきょくは不動産ローンは証券化されて投資家が購入する。

銀行もフィクサーも、むろん信託銀行は損をしない。

これらの発行した「モーゲージ債」は巨額に上り、変動金利であることから投資がむずかしい。

そこでいま、投資家が市場が不透明なことからアメリカ国債と同様に手じまいする動きがでている。

どうみても、アメリカへの副作用のほうがずっと大きいと思う。