携帯キャリア代理店の実態
①多くのショップはキャリア直営店舗ではなく別個の独立した事業者である。
②店舗賃料や人件費をまかなうためになんとかして自ら利ざやを稼ぐ宿命にあることは他の事業者とかわらない。
- 参考にした記事：「週刊ダイヤモンド」2021/8/7号
④ただし商品が特別でショップがキャリアから仕入れる携帯端末の仕入価格はわれわれがネットで購入する直販価格とほぼ同じであり粗利ゼロでいくら売っても利益はでない商品であること。
⑤携帯業界でいう「頭金」は一般的な販売代金の「頭金」という意味ではなくショップが端末の仕入価格に「独自に上乗せした利益」のことをいい、販売手数料として顧客から受け取るマージンのことをいう。
⑥代理店は大手キャリア３社により「格付け」され格付けによって受け取ることのできる「支援金」の額が決められる。
⑦「格付け」はａｕの場合「Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ」の５段階があって販売実績をもとにした「総合指標ポイント」により評価される。
⑧指標には、「新規契約獲得数」、「機種変更獲得数」、「ＭＮＰ新規獲得数（他社から乗り換えさせた件数）などがあって、重視されるのは「大容量プラン契約獲得数」と「高額端末販売の比率」であること。
⑨ショップの評価は相対評価であり、総合評価で２００ポイント以上獲得すると店舗ランクＳの場合支援金は１４５万円、ランクＡで１１２万円、などとなる。
⑩支援金はＣランク以下は支給されない。ひとたびＤランクをつけられると上位ランクにはいあがることができず、黒字であっても営業不振でなくともキャリアから「退店」や「事業譲渡」の勧告を受ける。「独立した事業者」でありながら、である。
⑪こうした評価システムや代理店への対応は当然のことながら総務省と公正取引委員会から問題視されている。
⑫キャリアは「頭金」を嫌う傾向にあり利益の出ない販売をせざるを得ないことから、代理店は「支援金」に依存するようになってきている。
代理店は独立した事業者でありながら、キャリアにがんじがらめにされていて、労働基準法が適用されない、給料が保証されない、採用して売上げノルマが達成できない営業社員はクビにできる「大手企業の営業社員」のようになっている。
こうしたショップのおかれた環境からわたしたちがとるべき行動は
〇ショップにいかずＷＥＢで自ら端末を購入し、料金プランの契約あるいは契約変更する。
〇ネットじゃ無理という人はまずショップにいくと「大容量プラン契約獲得数」と「高額端末販売の比率」を意識した勧められ方をすることに留意する必要がある。
〇その結果、「大容量プラン」と「高額端末」のまるで必要のない高齢者がカモにされる可能性がある。
〇高齢者は格安プランの契約と旧モデルの端末で十分で、店員にしつこくまとわりつかれても毅然とした態度で臨むこと。まして関連商品は絶対に購入してはならない。
妻の携帯の買い替え相談についてこうアドバイスしておいた。
2021/8/15
