大分県との県境あたりにある福岡県の吉富町が「地域創生コンサル」に狙われている。
人口６６００人のマイクロ自治体が地方創生コンサルのターゲットにされている。
返礼品にすべきこれといった特産物もない街もあえいでいる。そこにつけいる。
東洋経済によれば、
「コンサルが事業を提案、補助金や借入を要求し、利益はコンサルがとっていく」構図
ふるさと納税の企業版の税額軽減を３割から６割に拡充したことがよかったのかどうか。
コンサル自作自演のもうかる仕組みにマイクロ自治体が利用された、といえる。
おそらく過疎地の小さな自治体も次々に狙われていることだろう。
多選を繰り返す町長、選挙も機能せず、情弱で知恵もない、税収も上がらず高齢化する住民、理由はいろいろあれど、
自治体もこのコンサルが描いた絵に乗っかって、発注業者からコンサル関連の以外の業者を排除しようと動いているから町は自分たちは被害者だとはいえない。
税金が、補助金がこの業者に食い物にされた、ということだ。
高齢者相手のもうけばなしと重なり合う。
この吉富町はご縁があって、少しだけ仕事をしたことがある。
魚市場の隣に「市場食堂」あって、はじめて「こしょう鯛」という骨っぽい魚の煮つけをいただいた。
企業版のふるさと納税には人材派遣型があって、これこそ「人材派遣会社」の食い物にされる可能性が高い。受注が競争原理が機能しない業種であの悪名高い事業者が落札？するのだろうから。
ミカン農家が高速道路の建設をめぐって立ち退きを拒否し、頑強に抵抗していたときのこと。
高機能のパソコン３台がこの役場に必要だったのかどうか、それはわからない。
いま、マンションの管理組合の担い手がいないことに目をつけ、そして老朽化したマンションの建て替えをめぐって、「管理組合運営を受託する会社」が動いている。
必要のない修繕をして、関連会社を使って不当に高額な工事代金を請求する、、、、
おそらくやりたい放題だろう。
