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上場していない株を売る。

いくらで売ればいいかわからない中小企業の株式。

値段がつけられない株式の値付けの必要に直面している。


額面は1000円だから、一株1000円で売ればいいのか。実は額面はなんの意味をなさない。


以前父から相続を受けた非上場の中堅企業の株式の名義変更の手続きをするために本社におもむき財務担当の役員と面談したことがある。

すると唐突に「商法の改正があって相続を受けた株主の自社株は会社が株主から額面で買い取ることになっている」と説明を受け買い取りを強要されたことがある。契約書も用意してあってその場で判を押してくれともいわれた。

なんか違うなと感じたためいったん保留しその場を退席することにした。

その後電話で根拠を示してほしいと伝えるとともに会社法を調べると、会社と相続人と「協議の上価格を決定し売買できる」とあって思った通り買取に強制力などなかった。

そのさい会社は買取価格を額面金額の50円を提示していた。時価ではなく「額面」だった。


株の評価は「時価」がすべての基本となり、これより高かったり安かったりすると贈与税や寄付金(会社への課税)と認定される、つまりかけるかどうかは別として(よほどのことがないとやらない)税金がかかることがある。


この「時価」がくせもので値段がつけようがないのだ。

さきほどの例ではいくつかの評価の仕方があるなかで「会社の財産」、すなわち預貯金や土地などの資産から借金や支払いが必要な負債を引いた残りの金額をもとに計算するやりかたで決算報告書をもとに評価すると1株600円となった。


しかもこれは土地の帳簿価額つまりそのむかし購入したときの金額がベースになっているためバブル期に手を出した物件でなければ現在価値で再評価するともっとあがるはずだ。


後日600円でなら売ってもいいと電話で伝えると役員はあわてて「買取」ではなく「名義変更」しますといってきた。

この役員はよくわかっていなかった。おそらく公認会計士の方針に沿っていわれたことをやろうとしていただけだった。


帝国航空の再建に命をかける半沢直樹に立ちはだかる政府の政策決定諮問機関であるタスクフォースに出てくる弁護士のようにどうせバンカーごときに企業再生にまつわる法務はわかりはしないだろうからと高圧的な態度をとる。

大和田や伊佐山はまだかわいい。が、国交省大臣やこの弁護士は許せんとこぶしを握った。

(ちなみにモデルとなった当時の国交大臣は民主党政権時代の前原誠司である)


日本航空の上場廃止のさい、国がナショナルフラッグをつぶすわけがないと放っておいたためにお恥ずかしい話だがおやじも損失を被った。だからつい、力が入ってしまう、、、


弁護士は基本的に事件屋であって、札束が歩いているようでもある。税理士や公認会計士も税務財務のことはわからんだろうと人をなめてかかる傾向がある。


親が持っていた株式を相続した相続人にはどうせわかりはしないだろうからと「買い取ることなっています」と伝え「額面金額の一株50円」で買い取りなさいと。

わけのわからない高齢者がやってきたらしめしめだよね。

だけどしめしめはしてはいけないよね。


評価しようとしている会社は土地以外にとりたてて財産はない。社長からの借入金がそこそこあって会社財産からいうと貸借対照表上ではほぼ資産負債が均衡する。そのためさきほどの財産に目をつけて評価する方法によると株の評価額は低い金額にしかならない。


ところが持っているのは主要駅の至近のまとまった形のいい土地で、いずれ駅前の再開発が計画されたときデベロッパーが目をつけるのは間違いないと私は思っている。

だけどそれは、おいちゃんが確信をもってそう思っているだけである。


土地は帳簿価額ではなく時価に引き戻して再計算するため、資産が上回ることになる。

将来価値、収益力に目をつけて評価する方法もある。

動産の専門家に評価を依頼するとまず高いがいいか安いがいいかと聞かれ、あの手この手の査定方法でそれに沿った金額を3種類くらい提示してくれるのだが。

2020/9/2